土壌汚染対策法

　土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。

　　こうした土壌汚染は、これまで明らかになることが少なかったが、近年、企業の工場跡地等の再開発等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきています。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は、高い水準で推移してきている。

　これらの有害物質による土壌汚染は、放置すれば人の健康に影響を及ぼすことが懸念されるが、土壌汚染対策に関する法制度がないことから、土壌汚染による人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっており、このような状況を踏まえ平成１４年５月２９日に制定され翌平成１５年２月１５日に施行されました。
この法律は土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、、土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護する事を目的とした法律で、この法律によって汚染の可能性のある土地について、一定の契機で土壌汚染状況調査を行い、汚染が発見された場合、都道府県知事の判断により、人に健康被害が生じるのを防ぐことが定められています。